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低解約定期保険の効果とプレゼン方法を伝授!!
（マニュライフ生命災害定期・ひまわり生命低解約逓増定期）
相続・自社株対策から超高額生保契約に結びつけるノウハウを2日間で！！
その現実を前にして
今回の講師である内田先生は税務署を辞めて、
資産税（相続税・贈与税）に特化して
税理士として生きていくことを決意されました。
今回登壇いただく内田先生は元国税出身の税理士。相続税の調査を担当していたため税務署が、申告書のどこをチェックしているのか！！にも精通しています。 だからこそ、納税者の味方としての相続税申告をしており、年間100件以上の相続税申告を手がけています。
特に低解約型生保の活用提案が得意なのでその具体的トークと提案法を教えてくれます。
【オプション1】または【オプション2】を活用できます。
【オプション1】
内田先生が同行訪問してお客様に説明し、あなたをアシスト！！
内田先生本人が、相続税対策や自社株対策でお困りの経営者・資産家にあなたと同行し、共に対策をし、その中で生保活用による効果を話してくれます。
【オプション2】
内田先生を講師として、招いてセミナー開催できる権利！
『講演演題』
国税で相続税・贈与税だけを担当していた国税出身税理士内田誠による
「間違いだらけの相続対策と事業承継対策、自社株対策」
＊このセミナーは研修中で実演していただきますので、実際に体験していただけます。
※特典には諸条件があります。詳しくはページ下部をご確認ください。
税務の知識や自社株評価の方法がわかってもそれだけでは高額保険契約にはなりません。
保険契約までの流れは、自社株対策や相続対策で年払い1,000万円超の生保契約を預かっている現役営業マン牧野克彦が、研修やロープレを通して実際にやっていることをおみせします。あなたは完コピするだけで売れてしまいます。 経営者や資産家には毎年の税務申告をしている顧問税理士が付いています。でも内田先生は相続対策と自社株対策だけを担当するので顧問税理士とはバッティングしないんです。だから顧問税理士に邪魔されることなくスムーズに内田先生がお客様とお話し、結果として年払い1,000万円超の生保をお預かりしています。さらに、顧問税理士とも仲良くなって、紹介までいただいています。
決算書3期分前ページコピーを持ってこられたあなたには、その会社の自社株対策を内田先生がお話し、牧野が生保販売のロープレを研修中におこないます。是非、決算書持参ください。
究極の“相続対策・自社株対策”は生命保険です！
経営者の本音は、
「自社株が高くなって相続税が高額になって息子が支えない」
「お金をしっかり残して、息子に会社を継がせたいのに税金を納めたらお金が残らない（納めるお金がない）」
「納税猶予制度で自社株の相続税は安心だけど、
遺産分割時には高い株価がそのまま評価されて
【争族】になって困っている」
こんな経営者がホントに多いんです。
こんな経営者にあなたはコンサルタントとして
堂々とアプローチできるんです。
しかし資産税の知識や自社株評価の方法がわかっても、
それだけでは高額生保には契約にはなりません。
この経営者・資産家をお客様にしたい
あなただけの特別研修です
相続対策には2つあります。
- 納税資金準備 - 遺産分割協議対策
自社株株価引下げの必要性を知らない経営者が
いっぱいいます。
自社株の引下げに低解約生保が最も効果があることも知りません。
納税猶予制度では、後継者の納税が猶予されるだけで、
株価自体が下がるわけではありません。
だから遺産分割で争族になっているんです。
牧野が年払い1,000万円超の生保契約を預かれるのは
【経営者や資産家への伝え方】にあります。
そのノウハウと商談をロープレ等で全て公開！！
あなたはそのまま再現するだけでいいんです。
国税出身で相続対策と自社株対策に特化している
内田先生のスキルと現役生保営業マンとして
MDRT23回の成績資格終身会員
牧野克彦のノウハウが【コラボ】するからこそ、
年払い1,000万円超の生保契約になってしまうんです。
「相続税や自社株評価のことはよく分からないので
聞かれるのが怖い！！」
大丈夫です。安心してください！
あなたの後ろには
「国税出身で相続対策と自社株対策に特化している 内田 誠先生」
「高額生保契約の天才で現役生保営業マン 牧野 克彦」
あなたには、この2人がついています。
さあ・・・ツーランク上の生保営業になってください
平成6年5月ソニー生命保険(株)入社。後にエグゼクティブライフプランナー(ソニー生命の最高位)認定。
平成17年12月株式会社ウイッシュアップ設立。同社代表取締役社長に就任。
生命保険会社各社への営業マン、開業医、資産家向けの講演、セミナー、研修日数は年間100回を超える人気講師でありながら、ＭＤＲＴ登録23回成績資格終身会員となる。
月の営業日数わずか3日間で、ANP（初年度保険料）１億円を超える。
昭和46年生まれ。平成7年甲南大学大学院を修了後、大阪国税局に入局。大阪国税局では、大口で困難な相続税の物納・延納事務を、税務署では相続税・譲渡所得税等の資産課税の調査のほか、相続税の納税猶予事務や路線価の設定などを中心に従事していた。
平成19年に大阪国税局を退職し、内田誠税理士事務所を開業後、縁あって、平成22年1月から相続税対策に強い税理士法人 WEST BRAIN」に加入する。
大阪国税局を退職後、平成25年6月末までの5年間に190件の相続税申告に携わり、税理士の年間平均申告件数約0.7件を大幅に上回る申告を行っているが、元国税調査官として調査案件の選定や税務調査を行っていた経験から、『調査が来ない申告書の作成』を心がけることにより、相続税申告の平均調査割合が約3割である中、関与した相続税申告の調査割合が1割以下という実績がある。
さらに、実際に調査が行われた場合にも、税務職員の調査手法や思考回路を実務経験から熟知しているため、平成23年度(平成23年7月から平成24年6月)・国税庁の相続税調査実績では、1件当り平均申告漏れ課税価格が、2896万円、追徴税額が1件当り549万円。これに対し、担当した先の調査はわずか2件で約100万円と約50万円の追徴税額という驚異の実績を挙げています。
